正誤表ERRATA

公衆衛生がみえる

(2026年06月更新)

項目
46 母の年齢からみた出生数・出生率

〔グラフ「母の年齢階級別出生数の割合の推移」の吹き出し〕
30歳代後半が最多.

30歳代前半が最多.

60 不慮の事故(第7位)

〔グラフ「主な不慮の事故の種類別にみた死亡数の年次推移」の2024年の数値〕
溺死及び溺水 8,186
窒息 9,905

溺死及び溺水 9,905
窒息 8,186

61 自殺(死因第14位)

〔グラフ「自殺死亡数の年次推移」の右上の囲み〕
自殺 第11

自殺 第14

205 少子化社会対策

2012年に制定された『子ども・子育て支援法』に基づき,2015年度から「子ども・子育て支援新制度」が実施されている.

2012年に制定された『子ども・子育て支援法』などに基づき,2015年度から「子ども・子育て支援新制度」が実施されている.

205 少子化社会対策

〔年表 2012年(平24)の列〕
『子ども・子育て基本法』などが成立

『子ども・子育て支援法』などが成立

223 妊産婦死亡統計

日本では経膣分娩が重視されるため,産科的塞栓症や出血の発生頻度を減少させる事が困難であり,妊産婦死亡率は諸外国と比べ低水準であった

日本では経膣分娩が重視されるため,産科的塞栓症や出血の発生頻度を減少させる事が困難であり,妊産婦死亡率は諸外国と比べて高かった

266 精神保健福祉の歴史

障害者基本法
害者福祉施策の対象となる障害者に精神障害者が明確に位置付けられた.

障害者基本法
害者福祉施策の対象となる障害者に精神障害者が明確に位置付けられた.

388 放射線防護の3原則

〔放射線による外部被爆防護の3原則 ②遮蔽〕
線量=遮蔽物の厚さに反比例

〔放射線による外部被爆防護の3原則 ②遮蔽〕
線量=遮蔽物の厚さに対して指数関数的に減少

項目
38 人口構造の変化

〔2024-2025(第6版)第1刷〕
合計特殊出生率:1.26

合計特殊出生率:1.26

61 不慮の事故(死因第7位)

粗死亡率(人口10万対) 36.5

粗死亡率(人口10万対) 35.6

65 平均在院日数

〔2024-2025(第6版)第1刷〕
〔グラフの縦軸の単位〕

83 民法(MINIMUM ESSENCE)

〔2024-2025(第6版)第1刷〕
第415条 債務不履行による損害賠償
・債者がその債務の本旨に従った履行をしないときは,~

第415条 債務不履行による損害賠償
・債者がその債務の本旨に従った履行をしないときは,~

119 医療事故情報収集等事業

特定機能病院などが対象となる. **薬剤に関する報告が最も多い.

薬剤に関する報告が最も多い. **特定機能病院などが対象となる.

157 生活保護の現状

被保護世帯数:164.2世帯

被保護世帯数:164.2世帯

170 人口一人当たり国民医療費

〔2024-2025(第6版)第1刷〕
人口一人当たり国民医療費は35万1,800円で,~

人口一人当たり国民医療費は35万8,800円で,~

182 健康日本21(第三次)の目標

指標と現状値
中学生・高校生の飲酒者の割合 2.2%(2019

指標と現状値
中学生・高校生の飲酒者の割合 2.2%(2021

211 出産・育児に関わる給付

〔2024-2025(第6版)第1刷〕
月給は26万.子どもを1人産み,計259万円になりました.

月給は26万.子どもを1人産み,計267万円になりました.

299 日本における結核の現状

結核の発生状況
死亡数 1,644

結核の発生状況
死亡数 1,664

370 労働者災害補償保険法

公務員,船員を除くすべての労働者が被保険者となる(強制加入)

公務員を除くすべての労働者が被保険者となる(強制加入)

440 開発途上国の保健問題

一方,近年は開発途上国でもNCDs(p.191)が増加しており,~

一方,近年は開発途上国でもNCDs(p.192)が増加しており,~

項目
65 平均在院日数

〔グラフの縦軸の単位〕

83 民法(MINIMUM ESSENCE)

第415条 債務不履行による損害賠償
・債者がその債務の本旨に従った履行をしないときは,~

第415条 債務不履行による損害賠償
・債者がその債務の本旨に従った履行をしないときは,~

374 健康管理手帳の交付

〔2022-2023(第5版)第1刷〕
⑥1,2-ジクロロプロパン 3年以上 〃

⑥1,2-ジクロロプロパン 2年以上 〃

374 健康管理手帳の交付

〔2022-2023(第5版)第1刷〕
2019年から交付する業務に加わったオルト-トルイジンが入っていない

⑪オルト-トルイジン 5年以上 〃

416 大気汚染に関わる指標
環境基準値

〔2022-2023(第5版)第1~2刷〕
浮遊粒子状物質(SPM)
0.10ppm/m3以下

0.10mg/m3以下