こうみえ
16/24

●社会保険ではなく,保険料負担は前提ではない.1割7割3割7割公費*所得に応じて自己負担が発生する.※2015年1月に『難病法』が施行され,予算措置による公費医療である「特定疾患治療研究事業」の対象疾患の多くは,法律による公費医療(「指定難病医療費助成制度」)に移行した.また,同時に改正『児童福祉法』が施行され,「小児慢性特定疾患治療研究事業」は「小児慢性特定疾病医療費助成制度」に移行した.これらにより,指定難病・小児慢性特定疾病の患者の自己負担割合が3割から2割に引き下げられるなど,医療費の負担割合が変更となった.国家賠償的社会防衛的社会福祉的生活保護の医療扶助(社会福祉的),難病対策など,特定の目的を持ったものが多い.166戦傷病者特別援護法被爆者援護法予防接種法(p.290)感染症法(p.281)感染症法(p.281)感染症法(p.281)精神保健福祉法(p.264)麻薬取締法(p.88)生活保護法(p.157)障害者総合支援法(p.258)児童福祉法(p.217)児童福祉法(p.217)母子保健法(p.207)難病法(p.167)■:公費■:保険■:自己負担2割保険優先全額公費公費(自己負担なし)公費負担の割合全額公費負担全額公費負担公費全額公費負担*公費*公費5%公費*公費*公費公費公費*公費公費*公費(衛-237)10割自己負担3割(自己負担分を全額公費負担)原則1割原則2割原則2割目的公費医療(主なもの)法律による公費医療戦傷病者への療養の給付・更生医療被爆に関する白血病,肺癌などの認定疾病医療予防接種による健康被害の救済措置 新感染症による入院1・2類感染症による入院結核の適正医療精神障害者の措置入院麻薬中毒患者の措置入院生活保護の医療扶助障害者の自立支援医療結核児童の療養給付小児慢性特定疾病医療費助成制度未熟児の養育医療難病対策指定難病医療費助成制度公費の占める割合の違い一般患者医療費の負担割合(基本型)保険7割法律保険優先保険優先保険優先保険優先保険優先保険優先(被用者保険加入者)全額公費負担(被用者保険非加入者)保険優先保険優先保険優先保険優先保険優先 公費医療の仕組み●公費医療は,医療保険を補完する形で国民の医療費を補助する制度である.国や地方自治体が税を財源として,主に都道府県によって給付が行われる.●公費医療は法律によって規定されているものがほとんどであり,予算措置によるものは現在,特定疾患治療研究事業と肝炎治療特別促進事業のみである. 公費医療の種類と対象●公費医療の給付率は対象によって異なる.被爆者の保護(国家賠償的),感染症の予防(社会防衛的),公費医療

元のページ  ../index.html#16

このブックを見る