こうみえ

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―公費負担医療――●被保険者（加入者）は，所得に応じた保険料を保険者（運営主体）に納める●傷病の際，保険者から医療の給付を受け，残りを自己負担で支払う●国民健康保険法●自営業者，農業従事●70〜74歳 ･････2割（現役並み所得者は3割）●75歳〜 ････････1割（現役並み所得者は3割）●すべての国民が，何らかの医療保険に加入している（1961年に実現）●現金ではなく，現物（医療サービス）を給付される●保険料を財源とする（⇔税方式：租税を財源とする）●難病法･･･････難病医療費助成制度対　象潰瘍性大腸炎，パーキンソン病，全身性エリテマトーデス など●国や自治体が，税を財源として医療費を給付する制度●感染症法 ････････1・2類感染症●精神保健福祉法 ･･措置入院●生活保護法 ･･････医療扶助●母子保健法 ･･････未熟児養育医療医療保障制度〔p.163〕保険医の登録をした医師，保険医療機関の指定を受けた医療機関での診療のこと（二重指定制）．（衛-227）医療保障とは，国民が傷病の際に，必要な医療を効果的に受けられることを保障する制度である．すべての国民が何らかの医療保険に加入している（国民皆保険）．被保険者は保険者に保険料を納めることで，傷病の際に保険医療機関を通して医療の給付を受け，残りの医療費を自己負担で支払う．―医療保険―――（p.161）（p.166） 法規・保険制度被用者保険国民健康保険 後期高齢者医療制度（p.235）―医療扶助（生活保護法）障害者の自立支援医療 ――感染症の強制入院　など被用者保険（職域保険）国民健康保険（地域保険）後期高齢者医療制度●高齢者医療確保法●75歳以上の者など根拠法●健康保険法加入者●サラリーマン，その加入者比家族など約60％例　外●小学校就学前 ･･･2割法律によるもの（主なもの）――全国民75歳以上，もしくは65歳以上の障害認定者低所得者，戦傷病者などのような経済的・社会的配慮を要する者や社会防衛的手段を要する感染症患者など者など約30％❶医療保険の種類 ❷自己負担割合基　本3割 ❸国民皆保険❹現物給付❺社会保険方式対　象約10％（p.166）160職域保険被用者保険は被用者（被雇用者）の所属する会社によって加入する保険が決まるため，職域保険と呼ばれる．地域保険被用者でない者が加入する国民健康保険は居住地域によって加入する保険が決まるため地域保険と呼ばれる．現金給付保険の給付を現金で行う方式．年金などがこれに当たる．現物給付物やサービスにより給付を行う方式．医療サービスなどがこれに当たる．社会保険方式主に加入者の支払う保険料を財源とする方式．医療制度のみを目的として資金を拠出するため，他の制度から独立して運用される．日本，ドイツ，フランスなど．税方式租税（税金）に財源を求める方式．政府による経済的，政策的管理が容易であり，予防を含めた広範なサービス提供が可能．イギリス，北欧諸国など．保険診療 診療報酬制度 〔p.164〕医療保険を適用できる診療行為の種類と点数が事前に決まっており，提供した診療行為の点数に相当する金額が支払われる．医療費抑制のため，出来高払い制度に代わり，包括評価による定額払い制度が導入されている．医療保険公費医療 医療保障制度